kiyuhara tomokata 最近、お金にまつわる話題を耳にする機会が増えてきました。年金、投資、積立NISAなど、テレビをつけると頻繁に聞こえてくるワードです。
これまでは、税金を納めていれば国が私たちの将来を肩代わりしてくれると思っていましたが、今ではその仕組みに限界が見え始めているように感じます。だからこそ、これからは自分たちでできる部分は自分たちで対応するという考え方が社会のスタンダードになっていくのではないでしょうか。
しかし、個々人がそれぞれ勝手に行動すると、社会全体が混乱し、収集がつかなくなる恐れがあります。そこで、国や地方行政を「ハード」、個人や民間団体を「ソフト」と捉え、両者の役割を区別しつつ、うまく組み合わせることで、柔軟に対応できる国づくりが求められると考えます。
これを実現するためには、行政と民間の相互作用が鍵となります。
行政（ハード）: 法律や規制、社会インフラを提供し、社会の安定と公平性を確保します。しかし、行政システムは硬直しがちで、急速な変化に対応するには限界があります。
個人や民間（ソフト）: 革新や創造性、そして社会のニーズに柔軟に応じる力を持っていますが、インフラや法的枠組みが整っていないと、持続可能な変化や発展が難しくなります。
可塑性のある国づくりとは、急速に変化する現代において、成長や改革を柔軟に進められるシステムを構築することです。現在のように、トルクは強いがスピードが出ない、国というやり方、あり方だけでは不十分です。
また、近年議論されることの多いマイノリティの問題についても、国という大きな単位で一律に対応することには現実的な限界があります。そこで、個人や民間が行動の主体となり、具体的な解決策を導くことが重要だと考えます。
ハードとソフト、この両者を統合し、行政が基盤を整えつつ、民間や個人の力を活かして変革を促進することで、柔軟で持続可能な国づくりが可能となります。具体的には、次のようなアプローチが考えられます：
- 行政の柔軟性向上: 政府や地方行政が規制緩和やオープンガバメントの取り組みを進め、民間の革新や意見を迅速に取り入れる体制を整えます。
- 民間の参加促進: 政府が民間のイノベーションやスタートアップ、NPOの活動を支援し、社会課題の解決に向けて協力関係を強化します。
- 共同体の活用: 地域社会やコミュニティを基盤に、行政のトップダウンと民間のボトムアップが相互に作用する仕組みを促進します。
結論として、行政（ハード）と民間・個人（ソフト）が互いの長所を活かし協働することで、柔軟で持続可能な国づくりは十分に可能であると考えます。